NHK受信料“督促強化”を明言。元局員が警告「来年からまた戸別訪問が増えるでしょう」
長年、国民の間で議論の的となってきたNHKの受信料制度。そのNHKが11月18日、未払い世帯に対する「民事手続き」の強化、つまり法的措置による督促を積極的に行う方針を大々的に発表した。元NHK局員の上田氏（仮名）に、その内情と今後の見通しを聞いた。
■2期連続の赤字…NHKの「苦しい懐事情」
今回の「督促強化」宣言。その背景には、NHKが直面している深刻な財政事情がある。
NHKが発表した2024年度の中間決算は、事業収支が449億円の赤字。これで2期連続の赤字決算となった。
「受信料収入の減少に加え、昨今の物価高で番組制作や設備維持のコストが嵩んでいます。NHK側も下請け業者への支払いを減らすなどコストカットに努めていますが、それにも限界がある。なりふり構わず『取り立て』に動かざるを得ないのが実情でしょう」（上田氏）
特にNHKが神経を尖らせているのが、契約しているにも関わらず受信料を支払わない「未収」世帯の急増だ。NHKが公表しているデータによると、この5年間で未収件数は約100万件増加し、2.5倍に膨れ上がったという。
この時期は、いわゆる「NHKから国民を守る党（現・NHK党など）」が台頭し、受信料不払い運動を展開した時期と重なる。
「NHK内部では、立花孝志氏らの活動によって未収が増えたという認識が強く、その分をなんとしても取り返したいという思惑が見え隠れします」（同前）
